地球温暖化対策の歴史的な歩み

地球温暖化対策は、1992年の国連気候変動枠組条約の採択から本格的に始まりました。この条約では、先進国と開発途上国の「共通だが差異ある責任」という考え方が導入され、国際的な取り組みの基礎となりました。

その後、1997年に京都議定書が採択され、初めて先進国に対して法的拘束力のある削減目標が設定されました。日本は2008年から2012年までに1990年比で6%の削減を約束し、排出権取引などの市場メカニズムも導入されました。

さらに2015年には、画期的な合意となるパリ協定が採択されました。この協定では、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃未満に抑制し、できる限り1.5℃に抑えることを目指しています。すべての国が削減目標を設定し、5年ごとに見直すという画期的な枠組みとなっています。

カーボンニュートラルとは

このような背景の中で、今、世界が目指しているのが「カーボンニュートラル」です。これは、人間活動による二酸化炭素の排出量と吸収量を均衡させ、実質的な排出量をゼロにすることを意味しています。

実現に向けた具体的な取り組み

カーボンニュートラルを実現するためには、大きく分けて二つの取り組みが必要です。一つ目は排出量の削減です。再生可能エネルギーの導入拡大、省エネルギーの推進、電気自動車への移行などが進められています。二つ目は吸収量の増加です。森林の保全や植林の推進、CO2回収・貯留技術の開発などが行われています。

世界各国の動き

世界各国も積極的に動き出しています。EUは2050年までのカーボンニュートラル達成を法制化し、中国は2060年までの実現を表明しています。米国は2050年までのネットゼロエミッション達成を目指し、日本も2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。

企業と個人の役割

企業にとっても、カーボンニュートラルへの対応は重要な経営課題となっています。事業活動での省エネルギー推進、再生可能エネルギーの導入、サプライチェーン全体での排出削減などが求められています。個人レベルでも、エネルギー効率の高い製品の選択や省エネ行動の実践が重要です。

節水による具体的な効果

このような中で、水の使用量を削減する「節水」の取り組みも、カーボンニュートラルに大きく貢献します。実は、上下水道施設の電力使用量は日本の総電力消費の約1%を占めており、工場での水処理プロセスも大量のエネルギーを消費しています。

節水に取り組むことで、水道料金の削減だけでなく、エネルギーコストの低減やCO2排出量の削減にもつながります。一般的な水道設備の場合、お湯を使うことが多いので、節水を行うと同時に、給湯量も減らすことができます。お湯を沸かすためには、燃料や電気を使いますので、燃料費や電気代の削減にもつながり、燃料の燃焼も減らせるため、CO2の排出量の削減にも貢献します。

企業価値向上につながる節水

現在、多くの企業が2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを求められています。節水は、環境負荷の低減とコスト削減を同時に実現できる効果的な手段の一つです。また、ESG投資における企業評価の向上にもつながり、企業価値を高める取り組みとしても注目されています。

今後の展望

カーボンニュートラルの実現には、技術革新、制度設計、国際協力の強化が不可欠です。特に、新技術の開発・普及や途上国支援の拡充が重要な課題となっています。この取り組みを通じて、持続可能な社会の実現と新たな経済成長の機会創出が期待されています。